CONCEPT
「何ができるか」より先に「誰をどう支えるか」を決める
プログラム名や設備から考え始めると、地域ニーズとずれることがあります。こどもの年齢や発達状況、家族が困っている場面、園や医療・保健との連携を踏まえ、事業所の役割を明確にします。
支援の軸
- 本人支援の5領域をどう組み立てるか
- 個別と集団の時間をどう設計するか
- 家族相談やきょうだい支援をどう行うか
地域との接点
- 園・保健・医療・相談支援との連携
- 就園・就学を見据えた移行支援
- 支援が必要な家庭へ情報を届ける方法
FLOW
児童発達支援を開業する流れ
- 開設地域と指定権者を確認
自治体によって相談窓口、事前協議、申請時期が異なります。
- 支援方針と事業計画を作る
定員、営業時間、利用の流れ、収支、人材計画を一つの計画にします。
- 物件候補を基準照合する
支援スペースだけでなく、相談、衛生、避難、送迎・来所動線を確認します。
- 人材を確保して要件を確認する
経歴証明や研修修了状況を含め、配置可否を行政へ確認します。
- 指定申請と運営準備を並行する
規程、契約、個別支援計画、安全・感染症・災害対応、請求体制を整えます。
- 地域への説明と利用相談を始める
どのような支援を行う事業所か、相談機関や保護者に誤解なく伝えます。
PEOPLE & PLACE
物件と人員は、契約・採用前の確認が重要
物件は、発達支援室など必要な設備に加え、建築・消防・自治体条例の確認が必要です。人員は、児童発達支援管理責任者、児童指導員・保育士等、管理者など、事業形態と定員に応じた配置を確認します。
人員基準や兼務の取扱いは、法令改正や事業形態で変わります。採用候補者の資格名だけで判断せず、実務経験・研修・勤務形態を含めて指定権者へ確認してください。
OPERATION
開業日に「支援が始められる状態」を作る
- アセスメントと個別支援計画相談受付からモニタリングまでの役割と記録を決める
- 安全管理事故、災害、感染症、送迎、行方不明を想定した訓練と手順を作る
- 家族支援連絡だけで終わらない相談・情報共有の時間を設計する
- 自己評価と支援プログラム公表を含む年間スケジュールを開業前から持つ
- 職員育成支援観、記録、虐待防止、身体拘束、権利擁護を共通理解にする
制度・申請の確認先
制度や様式は改定されることがあります。最終判断は、開設予定地の指定権者と最新の公的資料で確認してください。